まえがき
所属起業都合100%で起業する事になった。
めちゃくちゃ嫌な言い方すれば肩叩かれて会社から追い出されたようなもん。
とはいえ、所属企業の社長がポケットから49%出資して一緒にexit戦略取ろうぜ！って話ではあるので、現実問題はそんな暗い話ではない。
もっと違う視点でオブラート溶かして言うならば「別会社として売ること前提で起業したいから社長やってよ」である
起業にむけて
正直起業に関して言えば、freeeさんはじめ多くの起業がサポートするサービスを展開している。
そこを使わない手はないので、今回は会社設立freeeという株式会社freeeさんのサービスを使う。
本来こんな備忘録を書くまでもなくさくっと終わる予定だったんだけど、残すという事は…？
会社設立freee未対応パターン
原則として、日本国籍の人が日本に住民票を持っていれば簡単に会社設立できます！
会社設立freeeさんに情報入力して、つくりたい会社の設定（事業内容）記載したらポチ！なんと定款が出力されます！便利！
あとは行政書士に電子定款に署名もらったら公証役場に行き、52000円(定款認証代)を払い、資本金を振込、法務局に行き15万円(登録免許税)を支払えば終わり！簡単に社長になれます！
…しかし、こうして記事を書いてるということは…勘の良いガキは…大好きだよ！()
そうです。問題がおきたんですねぇ。というわけで会社設立freee未対応パターンの紹介です。
発起人に海外在住者がいる
今回の特異ポイント１はまさにこれ！というか基本的にこれが全部のトリガー！
稼いで日本から飛び出しドバイに居を移してるせいでこんな面倒にまきこまれたんだぞ！！！ｗとツッコミたい気持ちでいっぱい。
会社設立freeeでは電子申請が使えない
まずこれ、くっそ不便。
便利な世の中になったのに、便利な機能が使えない。
まぁ当然よね、日本国内にいなきゃマイナンバーカード持ってるわけないもんね。
住民票抜いてるんだからそらしかたない。
会社設立freeeでは発起人住所に日本の物しか設定できない
全自由記述とかなら対応できたけど、
郵便番号別＆都道府県選択式というダブルパンチでもう無理！
ドバイに都道府県なんてないよ！！！
海外居住者（日本国籍持ち）でも大使館処置が必要
日本の印鑑文化◯すべし！！！と声を大にして言いたくなる
印鑑証明が設立には必要ですが、印鑑証明には住民票が必要。
当然住民票を抜いてる海外居住者が実印登録なんてしてるわけないんです…。
というわけで在X日本大使館にて総領事の印の入った証明書類が必要になります。
これが例のウィルスのせいで完全予約制！！！大使館に突撃して作成！とはいかなくなりました…。
在留証明書（本籍地必須）と署名証明（印鑑証明の変わり）が必要なので、間違えずに取得しましょう（1敗）
署名証明は2種類あり、書類へのサインを証明するものと、日本の印鑑証明相当の2種類あります。必要なのは後者です。
そんなこんなで行政書士に依頼中
各種困難を乗り越え、行政書士に依頼中。
今後は初期メンバーのために年金事務所や都道府県なんたらと、
起業後数日以内にいろいろしなきゃいけないことがあります。
社長業って結構たいへんなんですよ！と世のサラリーマンには伝えたいですね。
あと、社長って聞くとお金持ってそうっておもうじゃないですか？
違うんですよ、売れない株とか持ってて資産はそれなりにある人はいるけど、マジでキャッシュないんですよ！
あと、法人税と所得税でなんか2重に徴収されてる感じがして、創業社長だと特に嫌悪感もあります。
みなさん社長には社長の大変さがあるんです。見えないかもしれないけど、知らない大変さがあるんだと覚えておいてください
